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もしかしたら払いすぎているかも…

過去に、様々ところから借金をし、すでに完済している方、また現在も返済し続けている方、必要以上に利息を払っていないでしょうか?

どうしても返済することができない、完済はしたものの、多く払っている可能性があるという方は、弁護士などの法律の専門家にご相談してみてはどうでしょうか。

過払い請求

過払い請求をしたい人がすべき事

自分は過去に借金をしていて、その借金について確実に過払い金が発生しているという事が明確な場合や、もしくは過払い金が発生している可能性があるという場合には、まず何から開始すべきでしょうか。

インターネットがあれば、より効率的に過払い請求ができる場合が多いみたいですね。

まずは、自分の借り入れに関する書類を用意して、過払い請求に関する事や、法律家を見つける作業などから始めると取り掛かりやすいのではないでしょうか。

いきなり、手続きを開始したり、よく知らない法律家に連絡するよりも、先に情報を集めてはどうでしょうか。無事に自分の手元に支払いすぎたお金が戻ってくるといいです。

弁護士が作成する書類

昔と違って弁護士の存在がより身近なものになったのではないでしょうか?

”行列・・・”などの番組もありますが、過払いなど身近なことで利用する人が増えたからではないでしょうか?また、TV広告も解禁になり、見かけることが増えたのも原因でしょう。

弁護士の意見書は、弁護士のみが作成することができるものです。この書類には、それ自体に法的な効力があるわけではありません。

しかし、法律の専門家が作成した意見書である、ということで、提出した各機関で尊重される可能性は非常に高いです。

そのため、多少高い金額を支払ったとしても作成してもらうことには意義があるのです。

特に裁判に提出する場合は、依頼をして作成をしてもらったほうが良いでしょう。

提出先によって記載する内容は異なりますが、正式な意見書には、所属弁護士会名や名前、作成日など必ず記入しなければいけない項目があります。

多重債務を解決すると官報に載る場合が

複数の消費者金融業者から借り入れを行った結果、借金が膨れ上がる多重債務の状態に陥ってしまった場合、早急に債務整理の手続きを行う必要があります。

債務整理には法的手続きである『自己破産』と『個人再生』、それ以外の手続きである『任意整理』と『過払い金返還請求』と数種類が存在します。この内、法的手続きである『自己破産』と『個人再生』については、裁判所への申立が必要となり、申立毎にそれぞれ事件番号が出ます。

そしてこの事件番号と事件の種類、申立人名は官報に掲載されるのです。つまり多重債務を解決するとその旨が掲載されるということになります。

ただし、一般の人が官報を見ることは殆ど無く、また全国の事件番号が掲載されるため、個人を特定することは困難です。よって、掲載されることについてはあまり気にしないほうが良いと言えます。

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